株式会社オプロ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：里見 一典、以下オプロ）は、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された「デジタルインボイス推進協議会（EIPA（エイパ））」に正会員として入会したことを発表します。

「デジタルインボイス推進協議会」入会の背景

事業者のバックオフィス業務は、紙ベースのアナログな業務プロセスが多く、効率化や生産性向上の妨げになっていると言われています。デジタルインボイスの利活用により、請求から入金消込までのプロセスをデジタルデータで連携し、効率化と新たな価値創出が期待できます。
オプロが提供する帳票出力DXサービス「帳票DX」は、帳票を現行の書式や業務を変えることなくデジタル化できるサービスです。帳票データを作成する仕組みを中心に、周辺サービスと連携して後続プロセスの自動化を実現することで、バックオフィス業務の効率化を支援しています。
オプロがミッションとして掲げる「make IT simple」の実現のため、帳票DXソリューションの提供にとどまらず、「デジタルインボイス推進協議会」において最新の動向を注視し、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献する取り組みを積極的に続けてまいります。

デジタルインボイス推進協議会

2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。
そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、 「電子インボイス推進協議会」(英語名称：E-Invoice Promotion Association) を設立しました。その後、令和４年６月１日をもって、「デジタルインボイス推進協議会」 (英語名称：E-Invoice Promotion Association)に名称を変更しました。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」を維持いたします。
本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。*

• https://www.eipa.jp/home

*EIPA｜デジタルインボイス推進協議会：協議会について（2024年1月12日時点）

株式会社オプロ

オプロは「make IT simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、帳票DX事業・サブスクERP事業を通して蓄積したノウハウ「つなげる力」により最適なサービスを提供しております。
そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させてまいります。

• https://www.opro.net/